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浮気調査110番

浮気や不倫の証拠evidence of Cheating

浮気や不倫の有効な証拠

浮気や不倫の証拠

浮気や不倫(不貞行為)は、一般的には他人からは全く見えない場所、つまり密室などで行われる行為なので、不貞の証拠として直接的な証明をすることはとても困難です。
もっとも、以下のような事実がある場合には、一般常識から、「不貞行為(肉体関係があったこと)」を証明できると言われております。
1.配偶者と不倫相手がラブホテルに出入りしている写真や動画
2.二人で泊まりがけの旅行に行って同室で就寝したことを証明する写真や動画
3.メールや手紙などに明らかに肉体関係を推測できるような文言(例として「気持ちよかった」など)が記載されていること
4.配偶者、もしくは浮気や不倫の相手がその事実を認めたことを録音したもの
5.配偶者、もしくは浮気や不倫の相手がその事実を認めたことを書面化したもの

上記のホテルに関連して、ラブホテルではなく、ビジネスホテルやシティホテルなどの場合には「打ち合わせをしていた」などと言い訳できてしまう可能性があるので、必ずしも有力な証拠とはならないともいわれておりますが、そのホテルに入る前後の二人の親密な様子が撮影されている状況等によっては例えビジネスホテルやシティホテルであったとしても有効なものとなります。

探偵や興信所などの調査会社の浮気調査においての調査報告書は、ラブホテルであれ、ビジネスホテルやシティホテルであれ、そのようなホテルを利用した場合には、そこに行きつくまでの行動(例えば二人が手を繋いで歩いたり、肩を寄せ合う姿や仲睦まじく食事をする様子など)と出た後の様子などの証拠写真を撮っていたりする場合も多いといえるので、二人の親密度を推察できるものと思われます。そのような証拠が複数回に渡って存在すれば、離婚を有利に運ぶことも、慰謝料をより多く算出することも容易いことではないかと思われます。


その他に役立つ証拠

直接、浮気や不倫(不貞行為)に結びつかなくても、二人が頻繁に会っていたり、親密な関係であるであろうと推認できることにつながる可能性のある証拠も大切です。小さな証拠であったとしても、それらの証拠を積み重ねることによってとても役に立つ場合があります。

友人・知人などの第三者の証言。LINEやSNSでのメッセージのやり取りの内容、メールのやり取りの内容。メモ・日記・手紙・相手からのプレゼント類。浮気や不倫の相手と宿泊した宿泊施設や飲食店などの領収証等で、合法的に収集された証拠が役に立つ場合もあります。



証拠は大切なものです

浮気や不倫の証拠を得たからといって、後先考えずにその証拠を浮気や不倫の当事者である配偶者や相手に見せびらかしたり、全ての証拠をぶちまけるようなことは避けてください。その後、法的手段に出るなど、ここという時に証拠を利用するのが得策です。切り札は最後まで隠しておくのがベターな選択です。離婚を全く考えておらず、夫婦関係の再生を目指すという場合においても必要な時に、浮気や不倫が確定的な親しげな様子のツーショット写真を1枚だけ見せるなど、ほんの僅かな証拠を提示して話を進めていくのが良いかと思われます。証拠が詰まった探偵や興信所などの調査会社によって作成された調査報告書についても、裁判等ではない限りは、内容の全てを相手にさらけ出してしまう事は、相手が守りを固めてしまう材料となってしまうことにも繋がりますので、もし調査報告書の内容を見せるのであれば、ほんの一部のコピーを見せて話を進めるべきです。探偵や興信所などの調査会社は数多くの依頼を受けて証拠を有効に利用してこられた依頼者の状況などを把握しておられるので、必要に応じて証拠の有効な利用方法などを尋ねてみるのも良いでしょう。


浮気や不倫の時効

浮気や不倫(不貞行為と認められるもの)は、不法な行為ですので、その証拠によって損害賠償を請求しようと考えた場合に請求が出来る期限(時効)があります。不法行為による損害賠償請求権の期間の制限は、民法第724条に不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する・・・とあります。浮気や不倫の事実を知った時、そして浮気や不倫の相手が判明した時から数えて3年を過ぎると時効です。探偵や興信所などの調査会社に依頼した場合には、調査報告書を受け取り浮気の事実を知った日から3年を経過すると時効ということになります。

浮気や不倫の事実を知った時、そして浮気や不倫の相手が判明した時などから時効のカウントダウンが始まります。これは原則ですので、その3年以内に時効を中断させるという方法もあります。全く何もしなければ、浮気や不倫の時効、すなわち浮気や不倫の証拠の有効期限は3年だと思って頂くのが良いでしょう。

逆に考えれば、浮気調査を実施して、浮気や不倫の証拠を掴んで、浮気相手の特定もできた場合には、そこから3年かけて、じっくりと今後どうするのか考えて頂く時間が持てるということになります。浮気や不倫の証拠を得るまでは、気持ちに余裕も持てずに焦りからイライラも募る方が多いですが、しっかりとした証拠さえ掴んでおけば、気持ちにゆとりもできる方が大半ですので、後はどのような方向に進むことがあなたにとって一番ベストなのかを冷静に考える時間的な余裕もできるでしょう。

もしも何らかの事情で時効を止めたいという時、時効までの期間内で、時効を中断させる場合には、次の二つの方法が主な方法となります。一つ目は時効までに少し時間的に余裕がある場合には、裁判上の請求(支払督促の申立、訴訟の提起、民事調停の申立、即決和解の申立)をした場合には、その時点で消滅時効期間がゼロとなり、また最初から期間が数え直しとなりますので、時効期間が迫っている場合には支払い督促や訴訟の提起をするとよいでしょう。二つ目は時効期間が間近に迫っているという状況の際に活用できる「催告」という制度を検討されてみてはいかがでしょうか、催告とは、裁判外で内容証明郵便等を送付して請求しておけば一旦時効が止まるという制度で、それから6ヶ月以内に訴訟を提起すれば消滅時効期間はゼロになります。もし、時効期間が間近に迫っているという場合には、まず内容証明郵便を送って時効を停止させて次の行動に移せば良いかと思われます。



自分での証拠収集は下記のページをご確認ください。
自分で浮気や不倫の証拠収集



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